確認できる額面年収
--無料・登録不要・ブラウザ内で計算
求人票の見方・実質待遇チェッカー見かけの月給を、時間と休日まで分解
固定残業代を除く給与の内訳と、年間休日・残業・通勤を含めた時間単価の目安を整理します。求人票だけでは分からない項目は、企業への確認質問に変えます。
- 待遇スコアや企業の良し悪しを判定しない
- 固定残業時間と実際の残業想定を分ける
- 入力した金額・休日・時間を保存・外部送信しない
最終更新：2026年8月8日
計算結果
この求人で確認できる待遇
想定残業込みの時間単価
--税引前・比較用の概算固定残業代を除く月額
--入力から計算
給与の内訳
賞与は「確実に支給される」と入力した金額だけを含めます。業績連動・前年実績・インセンティブは保証額と分けて確認してください。
計算上のシナリオ
働く時間を含めた比較
固定残業時間は実際の残業時間や残業義務を意味しません。通勤・休憩込みは賃金上の労働時間ではなく、生活比較用です。
要確認
求人票で確認したい項目
企業に聞く
面接・オファー面談の質問
この結果は求人票の入力値を同じ基準に直した概算です。適法性、最低賃金、未払い残業代、企業の良し悪しを判定しません。応募・内定承諾前に労働条件通知書で確認してください。
年間休日労働者1人平均 116.6日厚生労働省・2025年調査
固定残業代金額・時間・超過分を確認厚生労働省の明示事項
計算方式ブラウザ内で即時計算入力した数値は送信しない
求人票の「実質待遇」とは
月給や年収の表示額だけでなく、基本給、固定残業代、確実に支給される賞与、年間休日、所定労働時間を同じ基準に直して確認する考え方です。数字だけで求人を評価せず、応募や内定承諾の前に確認すべき条件を見つけるために使います。
求人票の見方｜確認すべき10項目
給与・休日だけでなく、仕事内容や契約期間まで確認すると、入社後の条件差を減らしやすくなります。求人票に記載がない項目は、面接やオファー面談で確認してください。
募集者・雇用主
求人媒体の運営会社ではなく、実際に雇用契約を結ぶ会社名を確認します。
仕事内容と変更範囲
入社直後の業務だけでなく、配置転換などで担当する可能性がある業務範囲を確認します。
勤務地と変更範囲
初期勤務地、転勤範囲、出社頻度、リモート勤務の変更可能性を分けて確認します。
雇用形態・契約期間
正社員、契約社員、派遣などの区分と、有期契約の更新基準・回数や期間の上限を確認します。
試用期間
期間だけでなく、給与、手当、雇用形態、福利厚生に通常時との違いがないか確認します。
給与・固定残業代・賞与
基本給、毎月固定の手当、固定残業代、変動報酬を分け、賞与は保証額と実績を区別します。
就業時間・労働時間制度
始業終業、休憩、平均残業に加え、フレックス・変形労働時間・裁量労働などの適用を確認します。
休日・休暇
年間休日、完全週休2日制かどうか、祝日、年末年始、有給休暇を別々に確認します。
社会保険・福利厚生
加入保険、退職金、住宅手当などの適用条件と、試用期間中の扱いを確認します。
最終的な労働条件
求人票の内容と、内定時に受け取る労働条件通知書の給与・勤務地・業務が一致するか確認します。
2024年4月から追加された明示事項
募集時に明示する労働条件へ「業務の変更範囲」「就業場所の変更範囲」「有期契約の更新基準・上限」が追加されています。
厚生労働省「募集時等に明示すべき事項」実質時給の計算方法
年間所定労働時間＝（365日 − 年間休日）× 1日の所定労働時間
想定年間総労働時間＝ 年間所定労働時間 ＋ 月残業時間 × 12
実質時給の目安＝ 確認できる額面年収 ÷ 想定年間総労働時間
有給休暇は年間休日へ加えません。休憩と通勤は賃金上の労働時間に含めず、生活拘束時間の参考計算だけに使用します。
求人票の実質待遇を計算する例
月給32万円の求人でも、基本給、固定残業代、休日、残業想定を分けると比較の前提が明確になります。
入力する求人条件
- 月給下限
- 32万円
- 基本給＋固定手当
- 26万円
- 固定残業代
- 6万円・30時間分
- 確実な年間賞与
- 64万円
- 年間休日
- 120日
- 所定労働・想定残業
- 1日8時間・月25時間
この条件での計算結果
確認できる額面年収448万円
年間の想定労働時間2,260時間
想定残業込みの時間単価約1,982円
計算：32万円×12か月＋64万円＝448万円。年間勤務日数245日×8時間＋月25時間×12か月＝2,260時間。448万円÷2,260時間＝約1,982円。税引前の比較用概算であり、固定残業時間を実際の残業時間とは扱いません。
固定残業代の求人票で確認すること
厚生労働省は、固定残業代を設ける求人について、計算方法、固定残業代を除いた基本給、設定時間を超えた分を追加で支給する旨の明示を求めています。本ツールは法的有効性を判定せず、入力欄の不足を確認事項として表示します。
厚生労働省「固定残業代の明示」年間休日の平均は116.6日
厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、2024年の労働者1人平均年間休日総数は116.6日でした。常用労働者30人以上の民営企業を対象とした平均であり、個別求人の適法性や働きやすさを示す基準ではありません。
厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」よくある質問
実質時給は正確な賃金額ですか？
入力した条件による比較用の概算です。税引前であり、法的な賃金単価や手取り額ではありません。
固定残業代がある求人は避けるべきですか？
固定残業制度だけで判断できません。基本給、金額、時間数、実際の残業、超過分の支給方法を分けて確認してください。
賞与は年収に含めてよいですか？
確実な支給額だけを入力してください。前年実績、業績連動、初年度の按分は保証額ではないため別途確認が必要です。
求人票と労働条件通知書の内容が違う場合はどうしますか？
変更点を口頭だけで済ませず、入社前に書面で確認してください。判断に迷う場合は、ハローワークや労働局などの相談窓口も利用できます。
入力内容は保存されますか？
入力した金額・休日・時間は保存・送信しません。ツールの表示・計算完了だけを匿名で計測する場合があります。
検証・編集情報
- 実務背景
- 人材紹介会社の代表取締役として事業運営に携わる
- 検証日
- 2026年8月8日
- 検証内容
- 計算式、公的情報、入力エラー、PC・スマートフォン表示
- 参照基準
- 2024年4月施行の労働条件明示事項、厚生労働省の令和7年就労条件総合調査
求人票で確認できる数字と未確認条件を分け、法的判断や企業評価は行いません。誤りや更新情報はお問い合わせから受け付け、確認後に修正します。