退職後キャッシュフロー・失業保険スケジュール退職後のお金が、いつ動くかを見える化

退職後キャッシュフローで見るべきこと

退職後のお金は、失業保険の総額だけでなく「いつ入るか」が重要です。離職票の到着、ハローワークでの求職申込み、7日間の待期、給付制限、失業認定を経て振込となるため、退職直後の1〜2か月は収入が空きやすくなります。

このツールでは、生活費と貯金を一緒に入力し、初回入金前の資金余力と月別の残高推移を確認できるようにしています。

失業保険はいつからもらえるか

基本手当は、住居所を管轄するハローワークで求職申込みを行い、受給資格が決定された後に進みます。求職申込み日以後の失業日数が通算7日に満たない間は支給されません。

自己都合退職の場合、退職日が2025年4月1日以降であれば給付制限は原則1か月です。ただし、5年以内に2回を超えて正当な理由なく自己都合退職した場合などは3か月となる場合があります。

失業保険の金額の計算方法

このツールは、厚生労働省で公表確認できた2025年8月1日適用の基本手当日額の計算式・上限額を使っています。基本手当日額は毎年8月1日に見直されるため、2026年8月1日以降の受給分は最新公表値の確認が必要です。

失業認定中に収入がある場合の注意

失業認定の対象期間中にアルバイト、内職、手伝いなどで収入がある場合は、原則として申告が必要です。申告内容によって基本手当の支給日数や支給額が変わる場合があります。

このツールの「生活補填収入」は、家族からの支援など、失業認定に影響しにくい入金を生活費比較用に入れる欄です。就労による収入や事業収入を入れても、基本手当の減額・不支給は自動計算しません。

所定給付日数の目安

所定給付日数は、離職理由、退職時の年齢、雇用保険の被保険者であった期間によって決まります。一般の自己都合退職では90日、120日、150日が中心ですが、倒産・解雇等の特定受給資格者や一部の特定理由離職者、就職困難者は日数が長くなる場合があります。

退職後キャッシュフローを計算する例

自己都合退職で、退職時の貯金が120万円、生活費が月22万円、離職前の平均月給が30万円の場合を見てみます。

自己都合退職では初回入金まで空白期間が出やすいため、総額だけでなく月別残高を確認してください。

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