年間休日は何日から多い？平均・105日・120日の違いを比較

年間休日の多さを判断するときの目安は、1企業平均の112.4日と、実際の労働者数で重み付けした労働者1人平均の116.6日です。年間休日120日は平均を上回り、カレンダーどおりの休みに近い水準。年間休日105日は平均より少なく、長期休暇がある代わりに土曜出勤があるなど、休み方の確認が特に重要な水準です。

ただし、年間休日の数字だけで働きやすさは決まりません。同じ120日でも休める曜日は会社によって異なり、同じ105日でも1日の所定労働時間や有給休暇の取りやすさが違います。

迷っている求人があるなら、まず「会社所定休日だけの日数か」「休日の曜日と年間カレンダー」「休日出勤と振替休日・代休の実績」の3点を確認してください。この記事では、厚生労働省の最新調査を基に、年間休日105日と120日の違いから、確認に使える質問例まで整理します。

この記事は2026年9月16日時点の公的情報を基にしています。統計は2025年に実施された調査の2024年実績であり、個別企業の適法性は年間休日数だけでは判断できません。

年間休日は何日から多い？

統計上は労働者1人平均の116.6日が比較の目安になり、求人を選ぶときは120日以上を「多め」と考えるのが実用的です。ただし、法律上の区切りではなく、常用労働者30人以上の民営企業を対象にした2024年実績との比較です。

年間休日	統計上の見方	応募・承諾前に確認したいこと
120日以上	労働者1人平均を上回る水準	休日の曜日、祝日、計画年休を加えた表示か
116日前後	労働者1人平均に近い水準	長期休暇、土曜・祝日の出勤
105日	平均より少ない水準	年間カレンダー、連勤、1日の労働時間、有給取得実績

年間休日だけで良い会社・悪い会社とは判断できません。以下で、平均の対象範囲と休日の内訳を詳しく確認します。

年間休日の平均は何日？

厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」によると、2024年の年間休日は次のとおりです。

見方	年間休日の平均
1企業平均	112.4日
労働者1人平均	116.6日

1企業平均は、各企業で最も多くの労働者に適用される年間休日数を企業単位で平均した数字です。労働者1人平均は、それぞれの休日数が適用される労働者数で重み付けした数字です。

調査対象企業の年間休日数の分布を見ると、120〜129日の企業が37.3%で最も多く、次いで100〜109日が27.9%、110〜119日が21.4%でした。

年間休日数	企業の割合
99日以下	11.1%
100〜109日	27.9%
110〜119日	21.4%
120〜129日	37.3%
130日以上	2.0%

出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」。常用労働者30人以上の民営企業を対象とした2024年実績です。割合は端数処理のため合計が100%になりません。

この結果から、年間休日120日は「比較的多い」、105日は「平均より少ない」と判断できます。ただし、この調査は常用労働者30人以上の民営企業を対象としているため、すべての職場をそのまま表す数字ではありません。

出典：令和7年就労条件総合調査（厚生労働省）

年間休日に含まれる休み・含まれない休み

年間休日とは、就業規則や労働契約などで、あらかじめ労働義務がないと決められた日の合計です。

求人票で迷いやすい用語は、次のように分けると理解しやすくなります。

用語	この記事での意味	年間休日との関係
年間休日	1年間に、あらかじめ働かないと決められた日の合計	求人間の日数比較に使う
所定休日	会社が就業規則や労働契約などで定めた休日	通常は年間休日に数える
年次有給休暇（有給）	本来は働く日に、賃金の支払いを受けて休む休暇	通常は年間休日に含めない
計画年休	年次有給休暇の取得日をあらかじめ計画に組み込む運用	所定休日とは別のため、表示に加算されていないか確認する

一般的には、会社が休日として定めていれば、次の日が含まれます。

• 毎週の土曜・日曜など
• 国民の祝日
• 年末年始休暇
• 夏季休暇
• 会社創立記念日などの会社指定休日

一方、年次有給休暇は通常、年間休日に含めません。有給休暇は、本来は働く日について労働義務を免除し、賃金を受けながら休める制度だからです。厚生労働省も、年次有給休暇を「所定の休日以外で、賃金の支払いを受けて仕事を休める日」と説明しています。

求人票によっては、会社所定休日と年次有給休暇の計画的付与日を合計し、「年間休日等120日」などと表示している場合があります。しかし、計画年休は会社があらかじめ定める所定休日ではありません。会社所定休日だけの日数と、計画年休を加えた表示のどちらなのかを確認しましょう。

計画年休を導入するには就業規則への規定と労使協定が必要で、年次有給休暇のうち少なくとも5日は労働者が自由に取得できるよう残す必要があります。求人の表示だけから手続きの有無を決めつけず、会社所定休日数、計画年休の日数、対象者を分けて質問してください。根拠は厚生労働省の年次有給休暇の計画的付与制度に必要な手続きで確認できます。

年間休日105日と120日の違い

105日と120日の差は年間15日です。単純平均では、年間休日120日のほうが1か月当たり約1.25日多く休めます。

比較項目	年間休日105日	年間休日120日
年間の所定労働日数	約260日	約245日
年間休日÷12の単純平均	約8.8日	10日
労働者1人平均との差	11.6日少ない	3.4日多い
想定される休み方	休日数だけを52週で平均すると週2日相当。毎週2日休みとは限らない	完全週休2日＋祝日休みに近い可能性
確認したいこと	土曜・祝日出勤、長期休暇、有給の扱い	祝日の扱い、夏季・年末年始、計画年休を加えた表示か

年間15日の差は、1日8時間で換算すると年間120時間に相当します。同じ年収でも、年間休日、1日の所定労働時間、残業、通勤時間が違えば、仕事に使う時間当たりの条件は変わります。

365日から単純換算した比較です。実際の休日の曜日や内訳は会社カレンダーにより異なります。参考値は、厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」の企業平均112.4日、労働者1人平均116.6日（常用労働者30人以上の民営企業、2024年実績）です。

たとえば年収450万円、1日8時間、残業なしで単純計算すると、年間休日105日の所定時間単価は約2,163円、120日は約2,296円です。休日15日の差によって約6.1%の違いが生じます。税引前の年収を所定労働時間だけで割った目安であり、賞与、残業、休憩、通勤時間などは含みません。

ここで示したのは休日差だけを見る概算です。残業や通勤も含めて比べる場合は、後述の求人票チェッカーへ同じ求人条件を入力し、本記事では年間休日数の位置づけを確認してください。

年間休日120日はどのくらい休める？

年間休日120日は、毎週2日の休みと、多くの祝日が休日になる働き方に近い水準です。

1年は約52週なので、毎週2日休むと年間の休日は約104日になります。ここに祝日などを加えると、120日前後になります。

たとえば2026年は、土曜・日曜が合計104日あります。内閣府が公表する祝日・休日のうち、土日と重ならない日を加えると121日になるため、土日祝休みの職場は年間休日120日前後と考えやすい年です。

出典：2026年の国民の祝日・休日（内閣府）。国民の祝日・休日であることと、各社がその日を所定休日にすることは別です。

ただし、年間休日120日だからといって、必ず土日祝日が休みとは限りません。

• シフト制で曜日が固定されていない
• 祝日は出勤し、年末年始や夏季休暇を長くしている
• 一部の土曜日を出勤日にしている
• 会社所定休日に計画年休を加えた日数を表示している

休日日数だけでなく、休日の曜日と内訳まで確認しましょう。

年間休日105日は少ない？

年間休日105日は、1企業平均112.4日、労働者1人平均116.6日のどちらも下回るため、統計上は少ない水準です。

毎週2日休むと年間約104日になるため、年間休日105日は、年平均で週2日相当の休日日数です。ただし、毎週2日休めることを意味するわけではありません。年末年始や夏季に連休がある会社なら、その代わりに一部の土曜日が出勤日になっている可能性があります。実際の配列は年間カレンダーで確認しましょう。

年間休日105日が自分に合うかは、次のような希望によって変わります。

105日では負担を感じやすい人

• 土日祝日はできるだけ休みたい
• 家族や友人と予定を合わせたい
• 帰省や旅行のための長期休暇が必要
• 有給休暇を通院や家族の都合に残しておきたい
• 連勤が続くと体力的な負担が大きい

数字だけでは判断できないケース

• 1日の所定労働時間が短い
• 残業がほとんどない
• 平日休みにメリットを感じる
• 希望日に休みやすいシフトである
• 給与や通勤時間など、ほかの条件を優先したい

105日だから直ちに避けるのではなく、年間カレンダーと実際の働き方を確認することが大切です。

年間休日105日未満は違法？

年間休日105日未満という数字だけで、直ちに違法とは判断できません。

労働基準法では、労働時間を原則1日8時間・週40時間までとし、休日は少なくとも毎週1日、または4週間を通じて4日以上与えるよう定めています。一方、「すべての会社は年間休日を105日以上にする」と一律に定めているわけではありません。

1日8時間、週40時間を前提に年間の労働日数を考えると、260日程度が目安となり、365日から差し引いた105日が実務上の目安になります。しかし、1日の所定労働時間が短い場合や、適法な変形労働時間制を採用している場合などは、年間休日が105日未満でも直ちに違法とは限りません。

反対に、年間休日が105日以上あっても、実際の労働時間、休日出勤、割増賃金、有給休暇の扱いなどに問題がないとは限りません。賃金・労働時間など法令違反の疑いは労働基準監督署、相談分野が分からない場合や幅広い労働問題は総合労働相談コーナーが案内されています。窓口は厚生労働省の労働基準行政の相談窓口から確認できます。

参考：労働時間・休日に関する主な制度（厚生労働省）

求人票で年間休日を見るときの6つの確認項目

年間休日数を見つけたら、次の6項目もセットで確認します。

1. 休日の内訳

土日、祝日、夏季、年末年始のうち、どの日が会社指定休日なのかを確認します。「年間休日120日」だけでは、休める曜日は分かりません。

2. 完全週休2日制か週休2日制か

完全週休2日制は、毎週2日の休日がある制度です。週休2日制は、月のうち少なくとも1週に2日の休みがある制度として使われることがあり、毎週2日休めるとは限りません。求人票では制度名だけで判断せず、休める曜日、祝日の扱い、年間休日の内訳を照合してください。

3. 有給休暇を含んでいないか

「会社所定休日120日」と「会社所定休日115日に計画年休5日を加えた表示」では、会社があらかじめ定める休日の日数が異なります。求人票の注記と就業規則を確認しましょう。

4. 休日出勤・振替休日・代休の実績

休日出勤の頻度と、その後の休みの扱いを確認します。振替休日は、あらかじめ休日と労働日を入れ替えるものです。代休は休日労働の後に別の労働日を休みにするもので、休日労働をした事実は残ります。両者は割増賃金の扱いも異なるため、「別日に休めるか」だけでなく、振替か代休か、取得実績と賃金の扱いを質問しましょう。

参考：振替休日と代休の違い（厚生労働省）

5. 有給休暇の取得実績

付与日数だけでなく、平均取得日数や取得率、希望日に申請しやすいかを確認します。厚生労働省の2025年調査では、労働者1人平均の年次有給休暇取得日数は12.1日、取得率は66.9%でした。常用労働者30人以上の民営企業を対象とした2024年実績であり、企業の実績と比べる参考値です。

出典：令和7年就労条件総合調査（厚生労働省）

6. 所定労働時間・残業・通勤時間

休日が多くても1日の勤務が長い、残業が多い、通勤に時間がかかる場合、自由に使える時間は想像より少なくなります。給与と合わせて総合的に判断しましょう。後述の求人票チェッカーでは、年収、休日、残業、通勤を同じ条件で比較できます。

条件の見落としがないか自分で整理したい場合は、求人票レッドフラッグ診断も利用できます。条件を数値で比べたい場合は、求人票チェッカーを利用してください。

企業へ確認するときの質問例

面接やオファー面談では、次のように事実を確認すると聞きやすくなります。

年間休日120日の内訳について、土日・祝日・年末年始・夏季休暇の日数を教えていただけますか。

表示されている年間休日数は会社所定休日のみですか。年次有給休暇の計画的付与日を加えた数字ですか。

直近1年間の休日出勤の頻度と、振替休日または代休の取得状況を教えていただけますか。

配属予定部署では、休日の曜日は固定でしょうか。シフトはどのくらい前に決まりますか。

年次有給休暇の平均取得日数と、繁忙期に取得しにくい時期があれば教えてください。

質問は「休みが少ない会社ですか」と評価を求めるより、内訳や実績を尋ねるほうが具体的な回答を得やすくなります。

内定後は、回答内容と労働条件通知書の休日・就業時間欄を照合します。求人票と内容が異なる場合は、変更点を口頭だけで済ませず、入社前に書面で確認してください。

年間休日だけで求人を決めない

年間休日の目安は、1企業平均112.4日、労働者1人平均116.6日です。120日は平均より多く、105日は平均より少ない水準ですが、数字だけで自分に合う会社かは決まりません。

最後に、次の項目を確認しましょう。

• 休日の曜日と年間カレンダー
• 祝日、夏季、年末年始の扱い
• 会社所定休日に計画年休を加えた表示か
• 休日出勤、振替休日、代休の実績
• 有給休暇の取得実績
• 所定労働時間、残業、通勤時間、年収

内定承諾前の3ステップ

1. 求人票に印を付ける：年間休日数、休日の曜日、所定労働時間、年次有給休暇の記載を拾います。
2. 分からない点を質問する：年間カレンダー、会社所定休日だけの日数、休日出勤の実績のうち、未確認の項目を上の質問例で尋ねます。
3. 自分の条件と比べる：回答後の数字を求人票チェッカーに入れ、休日、給与、残業、通勤時間を同じ条件で比べます。

休日の内訳や実績が未回答なら、数字の印象だけで承諾を決めず、確認中の条件として保留します。説明と労働条件通知書の内容が異なる場合は、書面による条件確認を優先してください。

休日数だけでなく制度名の違いも確認し、休める曜日・祝日の扱い・年間休日の内訳を求人票と年間カレンダーで照合してください。

よくある質問

年間休日120日は多いですか？

多い水準です。厚生労働省の2025年調査では、常用労働者30人以上の民営企業における2024年実績は、1企業平均112.4日、労働者1人平均116.6日でした。年間休日120日はどちらも上回ります。ただし、休日の曜日や、会社所定休日に計画年休を加えた表示かも確認してください。

年間休日105日は少ないですか？

統計上は少ない水準です。365日から単純換算すると年平均で週2日相当ですが、毎週2日休めるとは限りません。長期休暇がある場合は一部の土曜日が出勤日になる可能性もあるため、年間カレンダーを確認しましょう。

有給休暇は年間休日に含まれますか？

通常は含みません。年間休日はあらかじめ労働義務がない日、有給休暇は本来の労働日に取得する休暇です。ただし、求人票が会社所定休日と計画年休を合計した数字を「年間休日等」として示す場合があるため、表示の内訳を確認してください。

祝日は必ず会社も休みですか？

必ずしも休みではありません。会社が祝日を所定休日として定めていなければ出勤日になることがあります。求人票の休日欄や年間カレンダーで確認してください。

年間休日105日未満は違法ですか？

日数だけでは判断できません。1日の所定労働時間や労働時間制度によって適法な場合があります。実際の勤務先の状況に疑問がある場合は、公的な労働相談窓口へ確認してください。

参照資料

• 令和7年就労条件総合調査 結果の概況（厚生労働省）（2026年9月16日確認）
• 令和7年就労条件総合調査 調査の概要（厚生労働省）（2026年9月16日確認）
• 労働時間・休日（厚生労働省）（2026年9月16日確認）
• 労働条件・職場環境に関するルール（厚生労働省）（2026年9月16日確認）
• 国民の祝日について（内閣府）（2026年9月16日確認）
• 振替休日と代休の違いは何か（厚生労働省）（2026年9月16日確認）
• 計画的付与制度（計画年休）の導入に必要な手続き（厚生労働省）（2026年9月16日確認）
• 労働基準行政の相談窓口（厚生労働省）（2026年9月16日確認）